Kindle出版

Kindle出版でTIN番号もマイナンバーも必要入りません!【勘違い多発!要注意】

こんにちはSMMY(サミー)です。私はこれまで10冊以上の電子書籍をKindleで出版しました。

新着ランキングではこれまで何度か1位を取得することもできました。

この記事ではそんな私がKindle出版でTIN番号やマイナンバーは必要なのか?わかりやすく解説したいと思います。

勘違いしている人

TIN番号にマイナンバーを登録すれば、電子書籍を販売した時に源泉徴収税30%を差し引かれないってどっかのサイトに書いてあったけどそうじゃないの??

SMMY

その勘違いが多いんだよね

この記事を読むことで

  1. TIN番号が必要なのはどんなケースなのか
  2. TIN番号にマイナンバーを登録してはいけない理由
  3. TIN番号に関する質問の回答方法

がわかります。

Kindle出版でのTIN番号の取り扱いが良くわからない方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

結論:TIN番号もマイナンバーも必要ありません

結論から言うと、普通の方はKindleで電子書籍を出版するためにTIN番号やマイナンバーの登録は必要ありません

これからその理由を解説していきたいと思います。

そもそもTIN番号とは?

TIN番号とは日本におけるマイナンバーのようなもので、米国で確定申告する際に必要な納税者番号のことです。

Amazonは米国のマーケットプレイス(amazon.com)で電子書籍を販売した出版者に対して、所得税を源泉徴収するために税に関する必要な情報を集める義務があります。

KDPのアカウント設定時に、税務情報に関するインタビューを行っているのはその為です。

出版者がTIN番号を持っているかどうかによって、源泉徴収税率が変わる可能性があるので、Amazonは税務情報に関するインタビューにおいて、TIN番号についての質問を行っています

ここで問題となるのが、TIN番号に関する2つの誤った認識です。

注意!誤った認識

①TIN番号がないと源泉徴収税30%が適用されるらしい
②TIN番号にはマイナンバーを代用できるらしい

TIN番号が必要なのはどんなケースなのか?

誤った認識①TIN番号がないと源泉徴収税30%が適用されるらしい

これはAmazon.comで販売した場合であればその通りです。

Amazonには地域ごとにいくつかのマーケットプレイスがあります。日本であればamazon.co.jp、イギリスであればamazon.co.ukといった具合です。

この中で、米国のamazon.comで電子書籍が売れた場合、TIN番号がないと源泉徴収税30%がかかります

あくまで米国のamazon.comで電子書籍が売れた場合です。

日本のマーケットプレイス(amazon.co.jp)で電子書籍が売れた場合は関係ありません。amazon.co.jpでいくら電子書籍が売れても、源泉徴収税は差し引かれないのです。

この点はKDPヘルプセンターホームに掲載されている動画↓でも説明しています(7分8秒~参照)。

ですからTIN番号が必要となるのは、あくまでamazon.com(米国)を販売ターゲットの市場として考えている人です。

売上に対して30%の税金が徴収されるのは痛いですからね。当然TIN番号はあった方が良いということになります。

一方で、

これからKindleで出版しようと考えているけどamazon.com(米国)での販売は視野に入れていません!
という方(ほとんどの方そうだと思いますが)は、TIN番号のことは気にしなくてOKです。

日本人であれば、おそらく大半の方は日本のマーケットプレイス(amazon.co.jp)のアカウントを持っているはずです。

日本のマーケットプレイス(amazon.co.jp)のアカウントを持っている方が、あなたが出版した電子書籍を購入しても、あなたの売上金から源泉徴収税が差し引かれることはありません。

なぜなら、繰り返しになりますが、

Amazonが源泉徴収するのは米国のamazon.comで電子書籍が売れた場合だからです。

この点を勘違いしている方が非常に多いようなので気をつけてください。

TIN番号にマイナンバーを登録してはいけない理由

誤った認識②TIN番号にはマイナンバーを代用できるらしい

そもそもamazon.com(米国)での販売を視野に入れていない方は、TIN番号の登録は不要なので、マイナンバーを代用する必要もありません。

①TIN番号がないと源泉徴収される⇒TIN番号にはマイナンバーを代用できるらしい⇒TIN番号にマイナンバーを登録する⇒結果:税金がかからない

と思っている方が多いようですが違います。


正しくは、

TIN番号がなくても日本のマーケットプレイス(amazon.co.jp)で販売した場合は税金がかからない。

です。

TIN番号の代わりにマイナンバーを登録しているから税金がかからないのではありません。

KDPのサイトでもこのように日本のマイナンバーは使用できないと明記されています。

日本のマイナンバーは、米国の税務申告には使用できないため、税務情報に関するインタビューでは使用できません。その場合は、税務情報に関するインタビューで TIN を持っていないと回答するか、米国の Individual Tax Identification Number (ITIN) を申請して、その ITIN を入力します。

Kindle direct publishing:ヘルプ
アカウントおよび税金 税に関する情報 税に関する情報要件 抜粋


私はもちろんTIN番号にマイナンバーを登録していませんが、日本のマーケットプレイス(amazon.co.jp)でしか販売実績がないので、源泉徴収税はかかっていません。

↓こちらは2021年02月01日~2021年02月28日の実際の支払い実績明細です。

 源泉徴収金額が0になっているのがお分かり頂けると思います

また本来、マイナンバーというのは特定の目的以外で他人に提供するものではありません。


内閣府のHPにも次のように記載されています。

Q1-7 マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか。

A1-7 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。 これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。

なお、マイナンバーが見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは法律違反になる可能性もありますので、絶対にしないでください。(2015年12月回答)

内閣府ホーム > 内閣府の政策 > マイナンバー(社会保障・税番号制度) > よくある質問(FAQ) > (1)総論

提供したからと言って罰則があるわけではありませんが、少なくともAmazonに提供する必要はありません。


というよりは提供しない方が良いということになります。

TIN番号に関する質問の回答方法は?

以上のことから、TIN番号に関する質問の回答方法は以下の通りとなります。

私は米国以外のTINを持っています→☐チェックを入れない

私は米国のTINを持っています→☐チェックを入れない(もし持っているならチェック入れる)

私が税金支払い義務のある国では、移住者にTINを発行していません→○チェックを入れる

  でOKです。

これで、TIN番号にマイナンバーを入力することもなく、日本のマーケットプレイス(amazon.co.jp)で電子書籍を販売しても、源泉徴収されない設定の出来あがりです。

まとめ

 この記事ではKindle出版でTIN番号が必要なのか?をわかりやすく解説しました。

おさらい

・TIN番号がないと源泉徴収税30%がかかるのは米国Amazon.comで販売された場合のみ
・日本のマーケットプレイスで販売した場合は源泉徴収されないのでTIN番号は不要
・TIN番号にマイナンバーを入力する必要もないし、入力しても効果はない
・マイナンバーの取り扱いは慎重に!

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